重点テーマ:人権・労働

労働安全衛生

DNPグループは、「DNPグループ安全衛生憲章」のもと、「健康と安全は全てに優先する」という職場風土の構築に向け、「オールDNP」の全員で取り組む安全衛生活動を推進しています。

マネジメントシステム

DNPグループ安全衛生憲章

DNPグループは、全員が健康なこころと体で働くことがグループ全体の力となるとの認識のもと、真に「健康と安全は全てに優先する」職場風土を醸成するため、2019年に「DNPグループ安全衛生憲章」を制定しました。この憲章に、グループの全員が「安全衛生」についてしっかりと意識し、それぞれの立場で考え行動してくという決意を込めて、「『オールDNP』全員の意志」という言葉を掲げています。職場の風土として健康と安全を全てに優先させるため、対話や教育の時間の確保をはじめ、各部門のトップの決断をもとに全員で活動に取り組んでいます。

DNPグループ健康宣言

さらに、「DNPグループ安全衛生憲章」の具現化に向け、2021年4月1日にトップコミットメントとして「DNPグループ健康宣言」をDNPグループの目指す姿として策定・発信し、改めて健康経営を志向した健康施策をスタートさせました。
「DNPグループ健康宣言」は社員一人ひとりがそれぞれの強みを最大限に発揮し「新しい価値」を創出し「第三の創業」を達成するためには、健康なこころと体で、いきいきと、信頼できるチームで働くことが重要だという考えに基づいています。

DNPグループ健康宣言

DNPグループは、

①社員と家族の心身の健康の保持・増進
②多様な個・人財の「こころの資本(前向きな心)」の醸成
③職場・チームにおける「心理的安全性(信頼関係)」の構築

により、社員の幸せ(幸福度)を高める健康経営・健康施策を推進することで、
「DNPグループ安全衛生憲章」の具現化を図り、もって企業価値の向上を実現します。

2021年4月1日
DNPグループ代表 北島 義斉

安全衛生推進体制

「DNPグループ安全衛生憲章」「DNPグループ健康宣言」のもと、社長をトップとして安全衛生活動を推進しています。「DNPグループ安全衛生管理規程」で定めた推進体制と運営方法に基づき、労使一体でグループ全体の安全衛生のレベル向上に努めています。「DNPグループ安全衛生連絡会議」(議長:人的資本部門統括専務取締役、事務局:人事本部労務部)を中心に、事業部門・グループ会社の安全衛生連絡会議・安全衛生推進協議会、各職場の安全衛生委員会等が活動内容を具体化し効果を高めています。

社会の動向や国の労働安全衛生施策を踏まえ、社内の活動実績や課題に基づき、3年ごとの中期計画として「労働災害防止・健康保持増進基本計画」を策定し、具体的な活動を推進しています。

第5次 労働災害防止・健康保持増進基本計画(方針)

  • DNPグループ安全衛生憲章を具現化・発展させ、真に「健康と安全は全てに優先する」風土を実現する。
  • 対話と教育の実践により、DNPグループ健康宣言に基づく職場・チームでの「心理的安全性」を高め、一人ひとりの「こころの資本」を醸成する。
  • 職場環境の整備、人材育成に積極的に取り組み、結果だけでなくプロセスも大切にした活動の評価・フォローを行うことで実効性の高い安全衛生マネジメントを確立する。
  • 労働災害防止は、重篤な災害の撲滅を第一にリスクアセスメントを充実させて設備・作業の改善を継続するとともに、多様化し増加傾向にある各種災害のリスク低減対策を展開する。
  • 健康施策の推進基盤を強化し、一人ひとりがポジティブに、健康への意識を高く持って活力を引き出せるニューノーマル時代の健康経営を実現する。

教育・研修

「DNPグループ安全衛生憲章」「DNPグループ健康宣言」の具現化に向け、労働安全衛生に関する階層別教育や専門教育などを実施しています。
安全面については、製造職場の最前線の管理職層に設備安全に関する専門的な研修をオンラインで行うなど、さまざまな教育を通じて安全衛生活動のレベル向上に努めています。
健康面については、健康保険組合とも連携し、食事・運動・喫煙などの生活習慣や疾病、メンタルヘルスケアに関する教育・研修をオンラインセミナーやeラーニングも用いて実施し、社員の意識向上・行動変容につなげています。

健康保持増進の取り組み=「DNPグループ健康宣言」

DNPグループが目指す「健康経営」と「健康宣言」

「健康経営」は社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していくことであり、企業理念に基づき健康投資を行うことで、健康の保持増進に加え、活力や創造性・生産性の向上といった組織の活性化も期待できます。DNPグループはこうした考えを取り入れた「DNPグループ健康宣言」を策定し、社員がいきいきとして、職場全体が活気あふれるチームになれるよう健康関連の施策を推進しています。

DNPグループは人的創造性(付加価値生産性)を飛躍的に高めるため、四つの重要課題※ に取り組んでいます。その一つに「社員の幸せ(幸福度)を高める健康経営」を掲げ、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」(社会(社内・社外)で活躍できる人財へ)という「人的資本ポリシー」のもと、「健康宣言」の具現化に向けて、社員の健康に投資しています。社員の活躍の基盤となる健康について、「①心身の健康の保持・増進」から「②こころの資本(前向きな心)の醸成」「③心理的安全性(信頼関係)の構築」まで幅広く捉えて定義し、社員の幸福度を高める健康経営に取り組んでいます。健康経営によって社員の幸福度を高め、心身ともに健康で活力ある社員が活気あふれるチームでその力を発揮することで、企業価値の向上も実現していきます。

  • 四つの重要課題:
    「社員のキャリア自律支援と組織力の強化」
    「社員の幸せ(幸福度)を高める健康経営」
    「人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング」
    「多様な個を活かすD&I推進」

健康経営の概念を説明した図の画像です

戦略マップ

健康保持増進基本計画

2021~23年度を対象とする「第5次労働災害防止・健康保持増進基本計画」では、心身ともに健康で活力ある社員、活気あふれるチームを表す指標として定期健康診断受診率・有所見者率、ストレスチェックにおける総合健康リスク、ワーク・エンゲージメント値等を設定しています。また、特に「①ニューノーマル時代における健康経営・健康施策の浸透」「②健康施策推進基盤の整備」「③疾病予防と生活習慣改善の推進」「④こころの健康づくり」に重点的に取り組んでいます。
健康経営・健康施策を加速するため、健康保険組合や同組合に設置した診療所、メディカルヘルスケア関連・健康関連の事業を行う部門やグループ会社とも連携しています。健康保険組合には新たに「健康管理センター」を設置し、健康管理機能を強化しました。

  • その他の健康指標・実施人数・回答率(DNP単体2022年度、( )内は2021年度の値)
    アブセンティーズム2.28日/年、10,246名、87.2%(2.42日/年、10,574名、92.3%)
    プレゼンティーズム14.4%、10,246名、87.6%、(13.2%10,574名、92.9%)
    アブセンティーズムの測定方法:アンケートにて体調不良による欠勤日数を確認。なお、2023年3月末時点の傷病による休職者は36名でした。
    プレゼンティーズムの測定方法:SPQ方式

心身の健康の保持増進に向けて

健康経営の基盤となる心身の健康の保持増進については、健康診断結果・特定健診結果に基づき、健康リスクの高い社員へのフォローとして健康診断事後措置の徹底(2022年度の再検査精密検査受診率81.3%)や特定保健指導の実施率向上(2022年度実施率25.4%)に取り組んでいます。こうした健康診断を基軸とした健康管理を効果的に行うため、健康管理システムを更新(投資額約50百万円)しました  。社員の平均年齢の上昇にともない、健康診断の有所見者数は増加傾向にあります。一定のリスク保持者が、積極的に特定保健指導を受け生活習慣の改善とそれによる健康リスクの低減を実現できるよう、健康保険組合とのコラボヘルスを強力に推進しています。また、生活習慣の改善に向け、ウォーキングイベント(2022年度累計7,468名参加)、健康測定イベント(2023年9月790名参加)を開催するとともに、2026年度までに喫煙率を15%以下にする目標を設定し、喫煙による健康リスクを低減する取り組みも推進しています。
メンタルヘルスの保持増進については、教育の充実や社内相談窓口の拡充に努めています。オンラインセミナー、eラーニング、オリジナル動画教材等による教育を実施するとともに、東京・市谷と大阪・なんばの診療所で専門医による診療も行っています。また、全社員が利用できる健康相談室やカウンセリングルームも設置しています。
心身の健康保持増進に関しては働く時間の管理も大切です。長時間労働による健康障害の防止やライフ・ワークバランス施策の一環として、継続的な労働時間の削減にも努めています(参考:DNP単体で2022年度残業時間13.4時間/年)。

診療所

診療所は人間ドックを含めて全国に15カ所あります。被保険者に加えて、被扶養者(16歳以上)の診療も行っています。2022年度の診療所の受診者は24,048名、人間ドックの受診者は1,037名でした。

各種健康相談

社員とその家族の健康に関する支援として、病気や医療上の不安・悩みに対する専門医による相談制度を設けています。また、「栄養相談」や「運動相談」も実施し、健康づくりのサポートを行っています。2022年度には、電話健康相談(家族を含む)、カウンセリングルームでの相談室など、2,537件が寄せられました。
2022年3月には「DNP健康管理センター」に健康相談室を開設し、専門の保健師が社員からの相談を受け付けています。社員に対して相談先の選択肢を増やすことで、より幅広い内容について気軽に相談できる体制を充実させています。

健康教育

2021年4月に表明した「DNPグループ健康宣言」について、社員への浸透・理解を促進するため、eラーニングによる健康教育を行っています(2021年12月~2023年9月に計7回実施)。アンケートでは、受講によって約60%以上の社員が「健康を意識する」ようになったことがわかりました。また、身体的な活動や食生活について改善に取り組んでいる社員も増加しています。

  • [健康教育重点テーマ] 2023年10月時点
    ・eラーニング
    2021年12月 DNPグループ健康宣言について 受講率約90%
    2022年3月 健康診断について 受講率約89%
    2022年6月 生活習慣について 受講率約93%
    2022年9月 性差による健康課題について 受講率約91%
    (アンケートでは約96%が健康を意識している/意識するようになったと回答。)
    2023年2月 メンタルヘルスケアについて 受講率約90%
    2023年5月 DNPグループの禁煙施策について(喫煙者限定)受講率約73%
    2023年9月 喫煙について 実施中

    ・オンラインセミナー
    2022年4月 DNPグループ健康宣言 特別講演 がんの話 約2,400回視聴
    2023年2月 DNPグループ健康宣言 特別講演 知ってほしい女性のがん 約1,100回視聴

    ・経営層向け健康経営セミナー(全役員参加)
    2022年6月 幸せのメカニズム(別途動画を配信約3,100回視聴)
    2022年11月 健康経営の実践においてマネージャーが果たす役割(別途動画を配信約600回視聴)

活力向上・組織の活性化に向けて

DNPグループは、「健康と安全は全てに優先する」という職場風土を醸成し、「こころの資本」や「心理的安全性」を高めるには、対話と教育がその基本にあると考えています。そのための時間を確保するために、製造部門では全ての拠点において「月1時間の対話・教育(ツキイチキョーイク)活動」を展開しています。
非製造部門では、DNPグループ独自の目標管理制度(DVO制度)を1on1ミーティングやチームごとのチェックイン/チェックアウトミーティングとセットで実施しています。また、社員のエンゲージメントに関する調査(サーベイ)を定期的に行い、チームの状態を“見える化”し、その改善に取り組んでいます。

DVO・健康宣言・エンゲージメントサーベイ関係図(512 KB)(PDFを開く)

ヘルスウエルビーイング表彰

2023年度に新設した「ヘルスウエルビーイング表彰」は、「DNPグループ安全衛生憲章」と「DNPグループ健康宣言」に基づく、価値創出への基盤となる「活力ある職場風土づくり、組織・チーム力の強化」に向けた優れた取り組みを顕彰するものです。受賞案件のノウハウ等を水平展開することで、会社全体でより良い組織風土を醸成していくほか、社員一人ひとりの日々の仕事に対する喜びや誇りにつなげていきます。
初年度は、ホワイト部門(健康)に85件、グリーン部門(安全)に42件の応募があり、それぞれ10の事業場が表彰されました。

コミュニケーションを促進するための施設の拡充

社員一人ひとりのエンゲージメントの向上には、職場環境を整備し、職場環境への満足度を高めることが重要です。また、働く人同士のコミュニケーションを促進することがチームワークやモチベーションの向上につながります。そのためDNPグループは、全国の拠点において、リフレッシュやコラボレーションのための施設を積極的に整備・拡充しています。

健康関連データ/目標指標

労働災害防止の取り組み

労働災害防止基本計画

労働災害の防止に向けて、国の示す労働災害防止計画や社内の労働災害発生の動向を踏まえて3年ごとに基本計画を見直し、具体的な活動を推進しています。

2021~23年度の3年間については、重点的に取り組む事項を「第5次労働災害防止・健康保持増進基本計画」として定めています。災害度数率、作業環境測定結果などを指標として、①安全風土の醸成、②労働災害のない職場づくり、③職業性疾病対策の推進、の3つの重点施策を掲げて取り組みを強化しています。

安全風土の醸成と労働災害のない職場づくりに向けて

安全衛生教育

DNPグループは常に、「対話と教育」が安全衛生活動の基盤になると考えており、2019年には「DNPグループ安全衛生憲章」を策定して、「健康と安全は対話と教育、人づくりから始まる」と掲げました。
そうした考えを具体化していくため、製造部門の全拠点では、真に健康と安全を全てに優先させる風土の実現に向け、「月1時間の対話・教育(ツキイチキョーイク)活動」を実施しています。毎月の活動を通して、安全意識の向上や安全風土の醸成、職場の活力向上につなげています。また組織横断の「製造安全推進プロジェクト」を立ち上げ、好事例や注意すべき点を共有するなど、多様な活動を推進しています。
加えて、労働安全衛生に関する階層別教育や専門教育も実施しています。特に機械設備による重篤な災害を防止するため、設備安全対策に関する管理職や設備スタッフへの教育に力を入れています。コロナ禍でもリモート会議等を活用して継続的に実施し、2022年度は180名(累計960名)が参加して、活発なディスカッションなども行いました。また、VR(仮想現実)を用いて危険を体感する教育や、防火に関するeラーニング等のほか、専用の社内Webサイトを立ち上げて、万が一発生した場合の災害の内容や、安全対策の好事例などを関係者が共有して活動のレベルアップにつなげています。

労働災害のない職場づくり

DNPグループは、社員が業務を通してけが等をすることは、あってはならないことだと考え、全ての職場において「不安全な状態」や「不安全な行動」の見直しと改善を実践しています。そのなかで、リスクアセスメント活動とそれに基づく対策に重点的に取り組んでいます。特に設備に関する対策については、独自に策定した設備安全規格に準じた安全対策を展開しています。このような活動をより効果的に推進するために、一部の事業場においては、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の認証を取得しています。